執行費用額負担決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合の執行費用の負担について、民事執行法42条1項の「特別の定め」があるといえるか、あるいは民事訴訟法の規定が準用されるかが問題となる。

民事執行法42条1項は強制執行が目的を達して終了した場合の費用負担を定めたものであり、目的を達せずに終了した場合の「特別の定め」ではない。したがって、執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した際の費用負担は、同法20条を介して民事訴訟法73条を準用し、同法62条等の規定に基づき、執行裁判所が当該強制執行が終了するに至った事情を考慮して定めるべきである。

債権者（相手方）の申立てにより不動産強制競売が開始されたが、開始決定後に債務者（抗告人）が弁済供託を行った。これにより、債務者が提起した請求異議の訴えにおいて請求を認容する判決が確定し、同判決の正本が提出されたことで執行処分が取り消され、強制執行は目的を達せず終了した。債権者は、執行費用の負担を求める申立てを行った。