訴訟費用支払決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

訴訟上の救助制度は、敗訴当事者負担の原則（民訴法61条）を前提に、資力のない者に対し「勝訴の見込みがないとはいえないとき」に限り費用の支払を「猶予」するものである（同法82条1項、83条1項）。免除ではない以上、全部敗訴の確定により勝訴の見込みが完全に失われ、費用負担も確定した段階では、もはや救助決定の効力を維持することは予定されていない。したがって、取消手続という形式を要さず当然に失効すると解される。

救助決定は当然に失効するため、裁判所は民訴法84条の取消決定を待たずに、抗告人に対して猶予した費用の支払を命じることができる。

訴訟上の救助決定後の事情変更（資力の回復等）に基づく取消（84条）とは異なり、訴訟完結時の勝訴見込み喪失に伴う失効を認めた点に実務上の意義がある。答案上は、救助決定の効果が「免除」ではなく「猶予」に過ぎないという制度趣旨から論証を構成する際の根拠となる。