地位確認等請求事件

基本給等に割増賃金を含めて支払う合意がある場合、労働基準法37条に基づき割増賃金が支払われたと認められるための要件は何か。特に、通常の労働時間の賃金部分と割増賃金部分の「判別可能性」が必要か。

労働基準法37条は、同条等に定められた算定方法による額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けている。基本給や諸手当にあらかじめ割増賃金を含める方法自体は直ちに同条に違反しないが、割増賃金が適正に支払われたか否かを検討する前提として、契約上の基本給等の定めにつき、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できることが必要である。

医師である上告人は、医療法人である被上告人と年俸1700万円（月額給与120万1000円、賞与等）で雇用契約を締結した。契約では、特定の緊急業務以外の手当（本件合意）は年俸に含まれるとされていたが、年俸のうち割増賃金に当たる部分は具体的に特定されていなかった。上告人は管理監督者には該当せず、時間外労働等に対する割増賃金の支払を求めた。