賃金請求事件

原審は、残業の有無で総額が変わらない点を捉えて直ちに公序良俗違反としたが、最高裁はこれを否定した。まず、賃金規則上、割増賃金（残業手当等）の計算式自体は明確に定められており、形式的に通常の賃金部分と割増賃金部分の「判別」が可能であるかを審理すべきとした。次に、判別可能であるならば、本件規定に基づく控除後の歩合給（通常の賃金部分）を基礎として改めて法定の計算（労基法37条等）を行い、実際の支払額がその額を「下回っていないか」を具体的に検証すべきである。また、法内残業や法定外休日労働については同条の支払義務がないため、これらを区別して審理を尽くすべきであるとした。

本件規定が当然に無効であるとはいえない。通常の賃金部分と割増賃金部分の判別可能性、および法定額との差額の有無について審理を尽くさせるため、原審に差し戻した。

国際興業事件（最判平6.6.13）等の「判別可能性」と「差額支払」の枠組みを、歩合給から割増賃金を控除する計算形態（いわゆる揚高比例給）にも適用した。答案上は、まず形式的な判別可能性（本件では計算式の存在）を論じ、次に実質的な対価性や法定額の遵守を検討する流れとなる。ただし、後の最高裁判例（日本郵便事件等）において「通常の労働時間の賃金の対価性」がより厳格に判断される傾向にある点には注意が必要である。