割増賃金等

労働契約において「歩合給の中に割増賃金が含まれる」旨の合意がある場合、労働基準法37条の割増賃金が適法に支払われたといえるか（賃金の判別可能性）。

労働基準法37条が定める割増賃金の支払義務を免れるためには、支給される給与において、通常の労働時間の賃金に当たる部分と、時間外及び深夜の労働に対する割増賃金に当たる部分とを明確に判別できることを要する。判別が困難な場合には、当該給与の支払をもって同条の割増賃金の支払とみなすことはできない。

タクシー会社に勤務する乗務員らが、時間外および深夜労働に対する割増賃金の支払を求めた事案。会社側は、月間水揚高に一定歩合を乗じて算出される「歩合給」の中に、既に割増賃金が含まれていると主張した。しかし、当該歩合給は時間外労働等を行っても増額される仕組みではなく、算出根拠において通常の賃金部分と割増賃金部分を区別する計算式も存在しなかった。