割増賃金請求事件

原告らは仮眠時間中、仮眠室での待機と警報・電話への即時対応を労働契約上の義務として課されていた。実作業への従事が突発的なものに限られるとしても、そのような対応の必要が生じることが皆無に等しい等の特段の事情がない限り、労働からの解放が保障されているとはいえない。したがって、本件仮眠時間は不活動時間を含め、全体として被告の指揮命令下に置かれた労働契約上の役務提供時間であると評価される。よって、労働基準法上の労働時間に該当し、同法13条、37条に基づき、法定時間を超える部分については割増賃金の支払義務が生じる。

本件仮眠時間は労働基準法上の労働時間に当たる。会社側は、当該時間が法定労働時間を超える場合、労働基準法37条に基づき時間外割増賃金及び深夜割増賃金を支払う義務がある。

手待時間の労働時間性を判断するリーディングケースである。「労働からの解放の保障」をキーワードに、具体的義務（場所的拘束、即時対応義務）の有無から指揮命令下の成否を論じる。不活動時間であっても、義務付けの程度によって労働時間性が肯定される点に射程がある。答案では、契約上の義務の存在を事実から拾い、評価につなげる必要がある。