市町村長の処分に対する不服申立て却下の審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

国外で出生し重国籍となった子の国籍留保の届出に関し、届出義務者である父母が戸籍に記載されておらず本籍や戸籍上の氏名を有しないことが、戸籍法104条3項にいう「責めに帰することができない事由」に該当するか。

戸籍法104条3項にいう「責めに帰することができない事由」の存否は、重国籍の発生回避という国籍留保制度の趣旨及び子の法的地位の早期確定という同条1項の趣旨に加え、同条3項が「天災」を例示していることに照らし、客観的にみて国籍留保の届出をすることの障害となる事情の有無やその程度を勘案して判断すべきである。

中国で出生し重国籍となった子ら（本件子ら）の父母（相手方4名）は、日本国籍を有する父（A）の子であるが、本件改正法施行前に出生したため国籍留保制度の対象外であった。Aが自らの出生届を出し戸籍に記載された後、相手方4名も出生届を出して戸籍に記載された。その後、相手方4名は本件子らに係る出生届および国籍留保の届出等を行ったが、市町村長は、出生の日から3箇月（104条1項）を経過しているとして不受理処分とした。