市町村長の処分に対する不服申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

我が国では、民法772条等の規定および判例（最判昭37.4.27）により、出産という客観的事実に基づき母子関係が一義的に確定される。本件裁判は、この原則に反し、懐胎・出産していない相手方（妻）を母と認めるものであり、日本の身分法秩序の根幹に抵触する。生殖補助医療の進展という事情を考慮しても、現行法の解釈として出産によらない母子関係を認める規定は存在しない。したがって、本件裁判の内容は日本の公序に反し、その効力は認められない。また、日本法（通則法28条1項）を準拠法としても、出産事実のない相手方らとの間に嫡出親子関係は成立しない。

本件裁判は民訴法118条3号の公序に反するため我が国で効力を有さず、相手方らと本件子らとの間に嫡出親子関係は認められない。よって出生届の受理を拒絶した処分は適法であり、受理を命じた原決定は破棄される。

代理母出産における母子関係の基準を「分娩事実」に限定した確定判決である。血縁関係や外国判決があっても、現行法上は特別養子縁組等の別手段を検討すべきことを示唆している。答案上は、外国判決の承認要件（118条）の解釈において、日本の身分法上の基本原則（分娩者＝母）が「公序」に含まれることを論じる際の決定的な根拠となる。