殺人，器物損壊被告事件

被告人は、Aからの攻撃を十分予期しており、自宅にとどまって警察の援助を受けることが容易であったにもかかわらず、あえて包丁を準備して自ら現場に出向いている。また、実際の対抗行為においても、包丁を誇示して威嚇する等の防衛的な行動を挟まずに、ハンマーで攻撃してくるAに対し至近距離から殺傷能力の高い包丁で突き刺している。これらの先行事情を含む状況を総合すれば、被告人は侵害の機会を利用して積極的に加害行為を行う意思で侵害に臨んだものといえ、自力救済を例外的に許容する正当防衛の趣旨に照らして許容されない。

被告人の行為は急迫性の要件を欠き、正当防衛（及び過剰防衛）は成立しない。

「侵害の予期」がある事案における急迫性判断のリーディングケースである。答案では、単に「予期があったから急迫性なし」とするのではなく、判例が挙げた考慮要素（特に回避容易性、武器準備、場所に出向く必要性）を具体的事実に即して検討し、最終的に「積極的加害意思」や「法益保護の必要性」の有無を評価して結論を導く必要がある。