貸金請求事件

被上告人が申し立てた本件支払督促は、本件保証契約に基づく保証債務の履行ではなく、上告人が金員を借り受けたとする「貸金の返還」を求めたものである。この貸金返還請求権の根拠事実は、保証債務履行請求権の根拠事実と重なるものではなく、むしろ保証契約の成立を否定するものであり、両者は相容れない。したがって、本件支払督促において貸金債権が行使されたことをもって、別個の権利である保証債務履行請求権までもが行使されたと評価することはできない。

本件支払督促は、保証債務履行請求権について消滅時効中断の効力を生じない。したがって、時効消滅の主張は認められ、被上告人の請求は棄却されるべきである。

裁判上の請求等による時効中断の対象範囲について、請求債権の同一性・関連性の判断基準を示した事例。実態が同じ経済的利益を目的としていても、請求の法的性質や根拠事実が相容れない場合には、時効中断の効力が及ばないことを明確にした。