貸金残額請求

主債務（準消費貸借）の成立が認められる場合に、それと密接に関連する保証契約の不成立を認めることが許されるか。また、本人の意思に基づかない印影がある文書の証拠力をどう解すべきか。

準消費貸借契約と保証契約は、それぞれ独立した契約関係である。したがって、主債務の発生原因となる準消費貸借の成立が肯定されたとしても、当然に保証契約の成立が導かれるものではなく、保証契約の成否は個別の証拠に基づき判断されるべきである。また、文書の真正が争われる場合、印影が本人の意思に基づき作成されたものでないときは、その文書の証拠力は否定される。

上告人と参加人との間で準消費貸借契約が締結された。上告人は、被上告人（相手方）がこの準消費貸借について保証契約を締結したと主張し、保証の記載がある文書（甲第一号証ノ二）を提出した。しかし、被上告人は保証契約の成立を否認。原審は、同書面のうち被上告人の印影がある保証関係の部分は、被上告人の意思に基づき作成されたものではないと認定した。

準消費貸借は上告人と参加人間の契約であり、保証契約は上告人と被上告人間の契約である。これらは別個の法律関係であるため、主債務の成立を認めつつ、保証契約の存在を否認することは論理的に矛盾しない。本件では、保証を証明すべき文書の印影が被上告人の意思に基づかないと確定されており、他の証拠（Dの記載等）も誤解に基づくものと推認されるため、保証契約の成立を認めるに足りる証拠はないといえる。

準消費貸借の成立が認められる場合でも、保証契約の存在を否認することは可能であり、保証契約の成立を認めなかった原判決に違法はない。