立替金等請求本訴，不当利得返還請求反訴事件

販売業者Aは、運転資金を得る目的で顧客である上告人らに「名義貸し」を依頼した。Aは勧誘の際、「ローンを組めない高齢者のための人助けである」「高齢者との売買や商品の引渡しは実在する」「支払はAが責任を持つので絶対に迷惑は掛けない」と告げた。上告人らはこれを信じ、架空の売買契約を前提とする立替払契約を被上告人（信販会社）と締結した。実際には人助け等の事実はなく、Aの営業停止により上告人らが支払を求められるに至ったため、改正後契約については不実告知を理由に取消しを、改正前契約については売買の無効（民法93条但書・94条1項）をあっせん業者に対抗した。

本件販売業者が告げた「高齢者の人助けである」「売買契約や商品の引渡しが実在する」「支払は販売業者が確実に行い、名義人にリスクはない」という内容は、名義貸しを必要とする事情や、購入者が実質的に負うリスクの有無、あっせん業者に損害を与える可能性に関する事項である。これらは契約締結の動機に関する重要な事項に該当するといえる。たとえ名義貸しという不正な形式であっても、購入者が上記不実告知により「あっせん業者に損害を与えず、自分もリスクを負わない」と誤認して利用された側面があるならば、保護に値しないとはいえない。したがって、原審がこれらの告知を「重要なもの」に当たらないとし、直ちに不実告知を否定した点、およびそれを前提に改正前契約につき信義則違反とした判断には法令の違反がある。

原判決を破棄し、販売業者の告知内容による上告人らの誤認の有無、および名義貸しに応じた動機・経緯を更に審理させるため、本件を原審に差し戻す。

訪問販売等の個別信用購入あっせんにおける名義貸し事案全般。特に、販売業者から「迷惑はかけない」等の甘言を受けて名義を貸してしまった消費者の救済範囲を確定する際に基準となる。