立替金

売買契約の合意解除という抗弁事由をもって、購入者はあっせん業者からの立替金請求を拒絶（抗弁の接続）できるか。信義則の適用の可否が問題となる。

三者間割賦販売において、売買契約と立替払契約は別個の契約である。したがって、購入者は売買契約上の事由を当然にあっせん業者に対抗できない。ただし、①支払拒絶を認める旨の特別の合意がある場合、または②あっせん業者が販売業者の不履行に至るべき事情を知りつつ立替払を実行したなど、不履行の結果をあっせん業者に帰せしめるのを信義則上相当とする特段の事情がある場合には、対抗が可能となる。

購入者B1は、加盟店である販売業者Dから呉服を買い、あっせん業者Aと立替払契約を締結した。その後、Dが商品を引渡さなかったため、B1とDは売買契約を合意解除し、Dが今後の処理を行う旨を約した。AはB1に対し立替払金の支払を求めたが、B1は売買契約の解除を理由にこれを拒んだ。なお、本件は改正前割賦販売法（抗弁の接続の規定がない時代）の事案である。