手附金返還

金銭債務の履行に関して、統制法規による資金調達の困難等の事情が、債務者の責めに帰すべからざる事由（不可抗力）に該当し、債務不履行責任を免れる理由となるか。

金銭債務の履行遅滞または履行不能において、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。資金調達に関する経済的事情や法令上の制限は、特段の事情がない限り債務者の内部的事情にすぎず、これによる支払不能は債務者の帰責事由を否定する根拠とはならない。

買主（上告人）は、売買契約締結時、自己の資金状況や臨時資金調整法等の統制法規、許可手続に要する日数等を考慮した上で、履行期までに代金残額を支払えると予想し、履行期を確定的に約定した。しかし、買主の予想に反して資金調達が困難となり、約定の期日に代金を支払うことができなかったため、債務者の責めに帰すべからざる事由による履行不能（または不可抗力による遅滞）を主張した。

買主は契約締結にあたり、金融情勢や関連法規を考慮した上で履行期を自ら予見し確定させている。したがって、仮に買主の予想に反して資金支払が不能になったとしても、それは買主が負うべきリスクの範囲内であり、債務者の責めに帰すべからざる事由によって履行不能となったものということはできない。

金銭債務の履行不能は原則として認められず、資金調達の失敗は債務者の帰責事由を免れさせないため、買主の主張は棄却される。