手附金返還請求

商号使用を許諾した名義貸与者が商法23条に基づき責任を負う範囲に関し、当該取引自体から生じた債務だけでなく、その契約が解除された場合の手附金返還債務（原状回復債務）も「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」に含まれるか。

商法23条（名義貸与者の責任）にいう「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」とは、名義貸与を許諾した特定の取引から生じる直接の給付義務のみならず、当該取引が不履行により解除されたことに伴って発生する原状回復義務（不当利得返還債務）等も含まれる。

上告人（会社）は、Dが上告人の商号を使用して被上告人と売買契約を締結することを知りながら阻止せず、暗黙に商号使用を許諾していた。その後、Dの債務不履行により当該売買契約は合意解除され、Dは被上告人に対し、受領していた手附金10万円を返還することを約した。被上告人は、上告人に対し、商法23条に基づき右返還債務について連帯責任を追及した。