手附金返還請求

契約において違約金の約定がなされている場合に、民法420条3項の推定により、当事者が予定された額以外の損害賠償を別途請求し得るか（またはそれを自働債権として相殺できるか）。

当事者が違約金の約定をした場合、それは民法420条3項により損害賠償額の予定と推定される。この場合、同条1項に基づき、債権者は債務不履行があった際に、実際の損害額を証明することなく予定額を請求できる反面、予定された額とは別に債務不履行を理由とする損害賠償を請求することはできない。

上告人と被上告人の間の契約において、違約金に関する条項（乙第2号証）が設けられていた。上告人は被上告人に対し、当該契約に関連する債務不履行に基づく損害賠償債権を有していると主張し、これを自働債権として相殺の抗弁を提出した。

本件契約の条項によれば、当事者間に違約金の約定が存在することが認められる。この場合、特段の事情がない限り、民法420条3項により損害賠償額の予定と推定される。したがって、当事者はその予定された範囲を超えて、またはそれとは別に債務不履行による損害賠償を請求することはできない。上告人の相殺の抗弁は、賠償額の予定によって制限される性質の債権を前提とするものであり、認められない。

違約金の約定は損害賠償額の予定と推定されるため、上告人は別途の損害賠償債権を自働債権とする相殺を主張することはできず、抗弁は排斥される。