手附金倍額返還請求

不動産に対する処分禁止の仮処分命令およびその登記がなされたことにより、売主の所有権移転登記義務が民法上の「履行不能」に該当するか。

債務者所有の不動産につき処分禁止の仮処分命令が発せられた場合、債務者は当該不動産の処分をなし得ないものではなく、その処分が仮処分に抵触する範囲において、仮処分債権者に対抗できないにすぎない。したがって、仮処分登記の存在のみをもって、売主の所有権移転登記義務が履行不能（債務不履行）に陥るものではないと解する。

買主である被上告人は、売主である上告人らの先代との間で不動産の売買契約を締結し、残代金の支払いと引き換えに登記の履行を求めた。しかし、売主側はこれに応じず、契約は被上告人による催告および解除の意思表示によって解除された。これに対し、上告人らは、契約締結後に第三者から当該不動産について処分禁止の仮処分命令を受け、その登記がなされていたため、登記移転義務は帰責事由のない履行不能に陥っており、違約の責任を負わないと主張した。