債務不存在確認等請求及び当事者参加事件

本件についてみるに、販売業者はあっせん業者の加盟店の一社にすぎず、両者に資本関係等の密接な関係はない（要素①）。また、あっせん業者は自ら電話で意思確認を行っており、手続を全て販売業者に委ねていたわけではない（要素②）。さらに、契約締結当時に苦情や公的機関からの指摘はなく、あっせん業者が公序良俗違反行為を認識していたとはいえない（要素③）。以上より、販売業者の行為をあっせん業者に帰せしめて立替払契約の効力を否定すべき「特段の事情」は認められない。したがって、売買契約が無効であっても立替払契約は有効であり、法律上の原因が欠けているとはいえない。

被上告人の請求は認められない。売買契約が無効であっても、特段の事情がない限り立替払契約は無効とならず、既払金の不当利得返還請求は棄却される。

割賦販売法30条の4第1項（支払停止の抗弁）は未払金の支払拒絶を認める規定であり、既払金の返還までを当然に認めるものではないことを前提に、不当利得返還請求の可否を「信義則上の特段の事情」の有無によって判断した射程を有する。