報酬等請求本訴，不当利得返還請求反訴，民訴法２６０条２項の申立て事件

被上告人は無免許者でありながら、本件不動産の売却先の選定、契約書案の作成等の事務を主体的に行っており、実質的に宅地建物取引業を営んでいるといえる。本件合意は、被上告人が上告人の名義を借りて取引を行い、その利益を分配することを内容とするものであり、宅建業法12条1項（無免許営業の禁止）及び13条1項（名義貸しの禁止）に直接抵触する。このような合意は、同法が構築した免許制度を根底から潜脱するものであり、反社会性が顕著であると解される。したがって、名義貸し合意と一体である利益分配の合意も、公序良俗に反すると評価される。

本件合意は公序良俗に反し無効である。したがって、被上告人は本件合意に基づく請求をなしえず、原判決は破棄・差戻しを免れない。

行政取締法規に違反する合意の私法上の効力が問われる場面で活用する。単なる取締規定違反にとどまらず、法目的（免許制度の維持）を潜脱する反社会性が認められる場合には、民法90条により合意が無効となることを示す射程を持つ。答案では、契約の効力を否定し、不当利得返還請求等の可否を論じる際の前提として使用する。