不当利得返還請求，民訴法２６０条２項の申立て事件

貸金業者の資産一括譲渡（営業譲渡的性質を有するもの）において、譲渡契約で過払金返還債務を承継しない旨の合意がある場合に、当該債務が譲受業者に承継されるか。

貸金業者が貸金債権を一括譲渡する場合、譲渡対象の範囲は合意内容により決定される。営業譲渡の性質を有する場合であっても、借主との金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が当然に移転したり、過払金返還債務が貸金債権と一体のものとして当然に承継されたりすることはない。また、借主が取引前後を通算して充当計算を行う利益を喪失することを根拠に承継を認めることもできない。

貸金業者Aは、譲受業者である上告人との間で消費者ローン事業に係る資産の一括譲渡契約を締結した。同契約では、上告人が承継する義務を「クロージング日後に発生・開始する期間のもの」に限定し、過払金返還請求権を含むAの債務を「承継しない」旨を明記していた。被上告人はAとの取引後に上告人とも取引を開始したが、A時代の過払金返還債務も上告人に承継されたと主張して、合算による不当利得返還を求めた。