投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

抗告人は平成23年、児童買春の容疑で逮捕され罰金刑に処せられた。この事実は当時報道され、ネット上の掲示板等に多数書き込まれた。相手方（Google）の検索エンジンで抗告人の居住地および氏名を検索すると、当該事実が掲載されたウェブサイトのURL、表題、抜粋（検索結果）が表示される状態にあったため、抗告人は人格権に基づき当該検索結果の削除を求める仮処分を申し立てた。

本件逮捕事実は他人に知られたくないプライバシーに属する事実である。しかし、児童買春は社会的に強い非難の対象であり、罰則をもって禁止されている重大な犯罪であることから、逮捕から約5年が経過した時点でもなお「公共の利害に関する事項」であるといえる。また、検索結果が表示されるのは特定の地域名と氏名を組み合わせた場合に限られており、伝達範囲は一定程度限定されている。抗告人が更生に努め、妻子と生活している事情を考慮しても、公表されない法的利益が検索を維持する利益に「優越することが明らか」とまではいえない。

抗告人のプライバシー利益が検索結果を提供する理由に明らかに優越するとは認められないため、削除請求は認められない（抗告棄却）。

プライバシーと表現の自由の衡量において、検索サイトの公共的役割を重視し、削除には「優越することが明らか」という高いハードルを課した点に意義がある。SNSの投稿削除など、検索事業者以外に対する削除請求においても比較衡量の手法は参照されるが、本枠組みは特に検索事業者の特質（情報流通の基盤性）に配慮したものである点に注意を要する。