審決取消等請求事件

JASRAC（参加人）は音楽著作権管理市場で事実上の独占状態にあった。JASRACは、放送事業者との間で、放送事業収入に一定率を乗じる「包括徴収方式」を採用。この方式では、他社（被上告人等）の管理楽曲を利用してもJASRACへの支払額は減らず、他社への支払いが純増する構造であった。被上告人は放送市場に参入したが、放送事業者はコスト増を嫌い被上告人の管理楽曲の利用を回避。被上告人の徴収額は僅少にとどまり、委託契約の解除も発生した。

まず、JASRACは大部分の楽曲を管理しており、放送事業者が契約を回避することは困難である。また、楽曲は放送番組の目的等に応じて代替可能な性格を持つ。次に、本件の包括徴収制の下では、他社楽曲の利用が放送使用料の追加負担（二重払い）を招くため、経済合理性から他社楽曲の利用が抑制される。実際に、放送事業者が他社楽曲を回避する行動が確認されており、7年以上の長期間にわたり参入を著しく困難にする効果が認められる。さらに、個別徴収を選択すると著しく多額になる料金設定により包括徴収を余儀なくさせている点も併せれば、正常な競争手段を逸脱する人為性も認められる。

本件行為は、他の事業者の市場参入を著しく困難にする効果を有し、特段の事情がない限り「他の事業者の事業活動を排除」するものとして私的独占に該当し得る。

排除型私的独占の判断枠組みを示したリーディングケース。市場支配的地位にある者が、形式的には中立な契約条件（一律料金等）を提示しても、他社との競争において実質的な追加負担を強いる構造（「二重払いの強制」）を作る場合は排除に該当する可能性がある。答案では「効果」の認定において、商品の代替性と利用者の経済合理性をリンクさせて論じる際に有用である。