不当利得返還請求事件

協会にとって主債務者が中小企業であることは動機であるが、金融機関が調査を尽くしても事後的に実体がないと判明する事態は避けられない。これを一律に無効とすれば、金融機関は融資を躊躇し、中小企業金融の円滑化という制度目的に反する。また、双方は融資・保証のプロであり、実体がない場合の効力否定をあらかじめ定めることも可能であったのに、基本契約等にその定めがない。したがって、実体の有無を契約の効力否定にまで結びつける意思（法律行為の内容とする意思）があったとは認められない。なお、銀行に調査義務違反がある場合は、錯誤無効ではなく免責条項による解決を図るべきである。

本件会社が中小企業の実体を有するという動機は、表示されていたとしても法律行為の内容とはなっておらず、要素の錯誤には当たらない。したがって、保証契約は有効であり、不当利得返還請求は認められない。

金融機関と保証協会の関係において、主債務者の属性に関する錯誤を制限的に解釈した。答案上は、動機の錯誤の一般論（表示＋内容化）を論じた上で、本判例を参考に「契約の効力を否定するまでの合意」という高いハードルを設定し、さらに免責条項等の代替的救済手段の存在を考慮して、安易な無効化を否定する論理として活用する。