不当利得返還請求事件

民法468条1項前段（改正前）に基づき、債務者が異議をとどめない承諾をした場合、譲受人に「過失」があるときでも、債務者は譲渡人に対する対抗事由を譲受人に対抗できなくなるのか。

民法468条1項前段（改正前）の趣旨は、譲受人の利益保護と取引の安全にある。しかし、譲受人に過失がある場合には保護の必要性が低く、債務者の承諾のみで対抗事由が封じられる重大な効果を鑑みれば、両当事者の均衡を図るべきである。したがって、譲受人が対抗事由の存在を知らなくても、これを知らなかったことにつき過失があるときは、債務者は当該事由をもって譲受人に対抗できると解するのが相当である。

貸金業者Aは、上告人に対し制限超過利息を含む貸付を行っていた（本件取引）。Aは被上告人に対し本件取引の債権を譲渡し、被上告人は元本充当前の金額を債権額として通知した。上告人は異議をとどめずにこの譲渡を承諾した。本件取引には旧貸金業法43条1項（みなし弁済）の適用がなく、制限超過部分は元本に充当されるべき事由（本件事由）があったが、被上告人は同項の適用があるものと誤信していた。上告人は、過払金返還請求に際し、被上告人に対して本件事由（元本充当）を対抗できるかが争われた。