貸金返還請求事件

保証契約において「主債務者が反社会的勢力でないこと」という動機は、表示の有無にかかわらず、当事者の意思解釈として契約の内容（要素）に含まれるか。

動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤として無効（民法95条本文）となるためには、その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、かつ錯誤がなければ意思表示をしなかったと認められることを要する。ただし、動機が表示されたとしても、当事者の意思解釈上、それが法律行為の内容とされたものと認められない限り、要素の錯誤にはあたらない。

上告人（銀行）と被上告人（信用保証協会）は、暴力団員Aの債務について本件保証契約を締結した。当時、双方は政府指針等に基づき反社会的勢力との関係遮断の社会的責任を負っていたが、契約上「主債務者が反社会的勢力であると判明した場合の失効条項」等は置かれていなかった。その後、Aが暴力団員であることが判明し、被上告人は主債務者の属性に関する動機の錯誤による無効を主張した。

保証契約において主債務者が誰であるかは要素となるが、反社会的勢力でないことは主債務者の一属性にすぎない。また、双方は融資・保証の専門家であり、属性の事後的判明は想定可能であるから、特約がない以上、誤認判明時に契約を当然に無効とする前提があったとはいえない。さらに、実行された融資の回収という社会的責任の観点からも、当然に効力を否定すべきとはいえない。したがって、本件動機が明示または黙示に表示されていたとしても、意思解釈上、契約の内容になっていたとは認められない。