損害賠償請求

不当利得返還請求（民法703条、704条）における「悪意の受益者」の意義、および要素の錯誤により法律行為が無効（当時の通説的解釈）とされる場合における悪意の判断基準が問題となる。

民法704条にいう「悪意の受益者」とは、法律上の原因がないことを知りながら利得した者を指す。本件のように、要素の錯誤によって契約が法律上無効である場合には、給付を受けた者がその利得の受領当時、または受領後において、当該行為が要素の錯誤により無効であること（すなわち当事者間に意思の合致がないこと）を知っていたか否かによって悪意の成否を判断する。

上告人は、訴外Dの被上告銀行に対する債務を代位弁済するに際し、2万円を支払えば、D所有の工場だけでなく居宅の抵当権も抹消されると確信していた。しかし、被上告銀行側は工場のみの抵当権を抹消する趣旨であり、両者の意思に食い違い（錯誤）があった。工場の価値は約3千円、居宅は約4万5千円であり、2万円の支払いで計約8万円の債務に係る双方の抵当権を抹消することは取引通念上考えにくい状況であった。上告人は、錯誤による無効を理由に既払金の返還を求めたが、銀行が「悪意の受益者」に当たるかが争点となった。