預ヶ金返還請求

法人の目的範囲外の行為によって法人が利得を得た場合、行為者である使用人の「悪意」を当然に「法人の悪意」として帰せしめることができるか。民法704条の悪意の受益者の判定基準が問われた。

不当利得における受益者の善意・悪意（民法704条）を法人の基準で判断する場合、その行為をした個人が法人の「機関」であるときは、その者の悪意を法人の悪意とみなすことができる。しかし、その者が単なる「使用人」に過ぎない場合には、法人の目的範囲外の事項について法人を代理する権限を有しないため、その者の悪意をもって直ちに本人の悪意と目することはできない。

上告人（法人A）の支所長事務取扱であったEは、被上告人との間で法人の目的範囲外である受託契約を締結し、76万円をAの預金口座に振り込ませた。原審は、当該契約が目的外で無効であり、Aへの入金が不当利得にあたるとした上で、行為者であるEが「法律上の原因がないこと」を知っていた（悪意）以上、法人Aも悪意の受益者であると判断した。