電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件

本件各売買契約において、買主の名義はA社であり、被告人がA社代表として契約書作成や代金支払を行っている。Bのために契約する旨の顕名は一切なく、売主もA社を当事者と認識していた。そうすると、民実法上の契約当事者は売主とA社であり、所有権は売主からA社に移転したと認められる（顕名主義の例外も認められない）。Bとの間で名義貸しの合意や資金提供があっても、それは内部的な事情に過ぎず、A社への移転登記は実体法上の物権変動の過程を忠実に反映している。したがって、不実の記録とはいえない。

本件各土地のA社名義への所有権移転登記等は、実体法上の物権変動に合致しており、電磁的公正証書原本不実記録罪および同供用罪は成立しない。

不動産登記に関する不実記録の判断基準を「実体法上の物権変動との合致」に求めた重要な判例。資金源や動機が不当であっても、契約の有効性や当事者確定の法理により実体法上の移転が認められれば、登記の公共的信用は害されないとする。答案では、まず民事上の所有権帰属を確定させた上で、不実性の有無を論じるべきである。