電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件

銀行が自ら資金を供給して自己の株式を譲受人に取得させる「迂回融資による増資」が、電磁的公正証書原本不実記録罪（刑法157条1項）における「不実の記録」に該当するか。すなわち、当該払込みが有効な株式の払込みといえるかが問題となる。

株式会社の増資に際し、会社から引受人に対して払込資金が提供され、会社資金が回帰したに過ぎない場合（いわゆる見せ金や仮装の払込み）、それが実質的に会社の資金によりなされたものであり、かつ、会社が取得した引受人等に対する債権が実質的な資産と評価できないときは、当該払込みは株式の払込みとしての効力を有しない。

E銀行の役員ら（被告人ら）は、早期是正措置を回避するための資本増強を目的として第三者割当増資を実施した。その際、E銀行の実質的支配下にあるファミリー企業等（F社ら）に新株を割り当てたが、その払込資金は、E銀行が消費者金融業者等を経由してF社らに迂回融資したものであった。さらにE銀行は、F社らが消費者金融業者等に返済しない限り、当該業者らに対して貸金債権の返済を求めない旨の合意をしており、かつF社らには自力返済能力がなかった。