電磁的公正証書原本不実記録，同供用，横領被告事件

本件における仮登記は、A社とE会との間の金銭消費貸借契約等が虚偽であり不実のものである。しかし、仮登記であっても、本登記を経ることで後位の登記に対し優先する順位保全的効力を有する。不動産取引の実務においても、仮登記がなされれば当該権利が確保されているものとして扱われるのが通常である。したがって、被告人が自己の管理下にある建物について、恣意的に利得を図る目的でこのような仮登記を了したことは、委託の趣旨に背いて所有者でなければなし得ない処分をしたものと評価でき、不法領得の意思の実現として十分である。なお、虚偽の登記申請という一連の行為により横領罪と不実記録罪等の要件を共に満たす場合、両罪の成立を認めることは不合理ではなく、観念的競合となる。

被告人の行為には横領罪が成立する。また、不実記録電磁的公正証書原本供用罪と横領罪は観念的競合となる。

抵当権の本登記のみならず、不実の仮登記の段階であっても横領罪の既遂が認められることを明確にした。答案上では、仮登記の「順位保全的効力」や「実務上の信頼」という実質的法益侵害の可能性を指摘することで、不法領得の意思の発現を論証する。罪数については、1個の登記申請行為を捉えて観念的競合とするのが標準的な処理となる。