住居侵入，殺人，窃盗，傷害，脅迫被告事件

死刑の量刑判断（刑法199条、刑事訴訟法411条）において、殺害された被害者が2名である本件において、犯行の動機、態様、計画性等の諸事情を照らし、死刑の選択がやむを得ないといえるか。

死刑制度は憲法36条に違反しない（判例）。死刑の適用については、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状を併せて考察し、その責任が極めて重大であって、罪罰の均衡の失当や一般予防の観点からやむを得ないといえる場合に限り、許容される。

被告人は、交際女性の家族らが同女を連れ戻したことを逆恨みし、家族らを含む8名に対し殺害予告等のメールを送信して脅迫した。その後、殺害を決意し、包丁の購入や住居の調査など周到な準備を経て、三重県から長崎県へ移動。祖母宅および父母宅に侵入し、無抵抗な祖母および母の胸腹部を、出刃包丁でそれぞれ4回および11回にわたり繰り返し突き刺して殺害した（長崎ストーカー殺人事件）。さらに逃走資金目的で財布を窃取した。

動機について、交際女性への極端な執着と家族への逆恨みによるものであり、身勝手で酌量の余地がない。態様について、事前の凶器準備や住居調査等から計画性が高く、殺傷能力の高い出刃包丁で多数回突き刺す行為は強固な殺意に基づく執拗かつ残忍なものであるといえる。結果について、落ち度のない2名の生命を奪った結果は重大であり、遺族の処罰感情も峻烈である。被告人に罰金前科しかない等の事情を考慮しても、刑事責任は極めて重大であると評価される。