住居侵入，殺人，死体遺棄，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

3名を殺害した死刑相当事案において、被告人の前科のなさ、知能程度、反省の態度といった情状が、死刑の選択を回避すべき事情としてどの程度評価されるか（死刑選択の適否）。

死刑の選択については、いわゆる永山基準に照らし、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗さ、残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考慮し、罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡、一般予防の観点からも極めてやむを得ない場合に認められる。

被告人は、義姉への恨みから周到な準備（包丁の加工、雨合羽等の用意）に基づき義姉を多数回刺突して殺害した。さらに、現場に居合わせた5歳と3歳の幼い姉妹（義姉の孫）に対し、犯行発覚を防ぐためという身勝手な動機から、ためらうことなく多数回刺突して殺害し、3名の遺体全てを土中に遺棄した。被告人は前科がなく、知能程度がやや低いことが犯行の背景に影響した可能性があり、一部賠償も行っているが、遺族の処罰感情は峻烈である。

まず、犯行態様は周到な準備に基づく執拗かつ残虐なものであり、殺意も強固である。特に幼児2名の殺害動機は自己保身のみを目的とした冷酷非情なもので、酌量の余地は全くない。結果として3名の尊い生命が失われた事実は誠に重大である。被告人側の事情として、前科がなく犯罪性向が高いと言えないことや、知能程度の影響、賠償の支払い等の有利な事情が認められるものの、これらを十分に考慮したとしても、本件の刑事責任の重大さに照らせば、死刑を回避する理由としては不十分であるといえる。