住居侵入、強盗殺人、窃盗、同未遂、加重逃走、傷害、公務執行妨害

死刑という極刑を選択した第一審判決を是認した原判決に対し、刑訴法411条を適用して職権で破棄すべき著しい量刑不当があるか。

死刑の選択については、犯行の性質、動機、態様、結果の重大性、遺族の処罰感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を慎重に考慮し、やむを得ないと認められる場合に許容される。

被告人が重大な罪を犯し、第一審において死刑を言い渡された事案。被告人本人は事実誤認および量刑不当を主張し、弁護人も法令違反、事実誤認、量刑不当を理由に上告したが、原判決（控訴審）は第一審の死刑判決を是認していた。

原判決は、諸般の事情を慎重に考慮した上で、被告人を死刑に処した第一審判決を是認している。この判断過程に不合理な点は認められず、死刑の選択はやむを得ないものというべきである。したがって、上告趣意にいう量刑不当等の主張は上告理由に当たらないだけでなく、職権をもって調査しても破棄すべき事由は認められない。

本件上告を棄却する。死刑判決を是認した原判決に憲法違反や刑訴法411条の適用事由は認められない。

死刑判決が維持された極めて簡潔な決定であるが、後年の永山基準（最判昭58.7.8）に至る前の実務慣行を示す。死刑の適用が「やむを得ない」か否かの判断において、諸般の事情の慎重な考慮が不可欠であることを示唆している。