損害賠償請求事件

匿名組合員Xは、営業者Y1（代表者Y2）との間で、Y1の有価証券運用事業に対し3億円を出資する匿名組合契約を締結した。Y2とその弟Y3は、自ら新設した会社Cの株式（本件株式）を保有していたが、Y1は子会社Dを設立し、Xからの出資金を用いてDに1億8000万円を投じた。Dは、その資金の大半（1億5000万円）を費やして、Y2・Y3から本件株式を買い受けた。この取引価格の決定にXは関与しておらず、市場価格も存在しなかった。

まず、本件匿名組合契約では運用損益の全部がXに分配されるため、Dの利益・不利益はY1を通じて実質的にXに帰属する。そのため、DがY1の役員等（Y2・Y3）から株式を買い受ける行為は、実質的にXと利害関係人との利益相反関係を生じさせる。次に、本件株式に市場価格がなく、Xが代金決定に関与する機会もないこと、さらに取引額がXの総出資額の過半に及ぶことから、Xの利益を害する危険性は極めて高い。したがって、このような一連の行為はXの承諾がない限り善管注意義務に違反すると評価される。

営業者Y1がXの承諾を得ていないのであれば、善管注意義務違反による債務不履行責任を免れず、役員Y2らも不法行為責任や会社法429条1項に基づく責任を負いうる。原審の善管注意義務違反を否定した判断は法令の違反があるため、破棄・差し戻しを免れない。

匿名組合において、営業者が直接取引を行う場合（自己取引）だけでなく、子会社やダミー会社を経由した間接的な取引であっても、経済的実態として組合員に損益が帰属し、かつ利益を害する蓋然性が高い場合には、実質的な利益相反として善管注意義務違反を問い得ることを示した。答案上は、信託的要素の強い契約類型における誠実義務の具体化として活用すべき射程を持つ。