管轄移転の請求事件

米軍属による重大事件に対し、管轄区域内の住民（裁判員候補者）に強い処罰感情や予断が生じていることが、刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に該当するか。

刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」とは、裁判所を構成する者に不公平な裁判をするおそれがある具体的状況が存在し、制度的な運用によってもこれを回避できない場合を指す。裁判員裁判においては、公平・中立を確保する選任手続、裁判員の公平誠実義務、裁判長の配慮義務等の仕組みにより、法と証拠に基づく適正な裁判が制度的に十分保障されている。したがって、単に地域住民の予断や報道の過熱があることのみをもって直ちに同号の事由に当たると解すべきではない。

米軍属である申立人が沖縄県内にて強姦致死、殺人等で起訴された。沖縄県内では米軍基地問題や日米地位協定と関連して本件が大々的に報道され、広範な抗議活動が行われた。申立人は、県民が自白内容等の報道を通じて有罪の心証や厳罰を求める予断を有しており、そのような県民から選任される裁判員による那覇地方裁判所での公判は公平を欠くとして、東京地方裁判所への管轄移転を請求した。