管轄移転の請求

被告人が身柄拘束下にあることで防御準備に支障を来しているという事情が、刑事訴訟法17条1項所定の管轄移転の請求事由に該当するか。

刑事訴訟法17条1項に基づき管轄移転が認められるのは、①法律上の理由により管轄裁判所が裁判権を行使できないとき（1号）、または②土地の状況、犯罪の性質、地方の民心その他の事情により裁判の公平を維持することが困難なおそれがあるとき（2号）に限られる。

常習累犯窃盗被告事件について名古屋地方裁判所で有罪判決を受け、名古屋高等裁判所に控訴中の被告人が、名古屋拘置所に在監中であることを理由に管轄移転を請求した。被告人は、身柄拘束のために裁判所への申述書作成・提出や証人との信書交換が自由にできず、憲法37条等が保障する防御権の行使を著しく妨げられていると主張し、将来の回復困難な損害を避けるため名古屋高裁から東京高裁への管轄移転を求めた。

被告人の主張は、自らの身柄拘束に伴う防御権行使の不自由を理由とするものである。しかし、これは「裁判所が裁判権を行使できない」（1号）事態でもなければ、「土地の状況や民心等の外部的事由により裁判の公平を維持できない」（2号）事態にも当たらない。拘置所内での防御活動の制約は、刑事手続上の身柄拘束に伴う一般的・付随的な事象に過ぎず、管轄権の所在自体を移動させるべき法的理由にはなり得ない。したがって、本件の主張内容は同法17条の定める限定的な移転事由のいずれにも合致しないと解される。