管轄移転の請求

裁判所や裁判官が刑事事件の被害者である場合や、訴訟手続における裁判所の審理の態度が、刑事訴訟法17条1項2号の「裁判の公平を維持することができない虞がある」ときに該当するか。

刑事訴訟法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞がある」とは、裁判官の主観的な意向ではなく、客観的な諸状況からみて、不公平な裁判が行われるのではないかという疑念を抱かせるに足りる客観的な事情が存在することを要する。裁判所または裁判官が事件の被害者であるという一事をもって直ちに同号に該当すると解することはできない。

申立人らは、東京高等裁判所長官室等に侵入し、凶器を準備して集合した上、同裁判所長官らに傷害を負わせた住居侵入、凶器準備集合、傷害の事実により起訴された。第一審で有罪判決を受けた後、控訴審（東京高裁）において違法性阻却を立証するため多数の証拠請求を行ったが、裁判部が被告人質問以外の証拠請求の決定を留保（実質的に却下）したため、申立人らは裁判所自体が被害者であることを理由に管轄移転を請求した。