管轄移転の請求

裁判所が過去に行った裁判上の決定（勾留更新決定）が、審理対象となっている被告事件の動機や背景に関わっている場合、刑事訴訟法17条1項2号の管轄移転事由に該当するか。

刑事訴訟法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができないおそれがあるとき」とは、裁判所が不公平な裁判をするおそれがある客観的な事情が存在する場合を指す。裁判官が過去の職務執行において特定の決定を行ったという事実は、それ自体が直ちに予断を生じさせる不適当な状況を構成するものではない。

申立人は公務執行妨害および傷害の罪で有罪判決を受け控訴中であった。この事件は、申立人が別件で勾留中に、仙台高等裁判所秋田支部が行った勾留更新決定の違法を主張して入房を拒否し、刑務官に暴行を加えたというものである。申立人は、当該勾留更新決定を行った裁判所が本件控訴審を審理することは公平ではないとして、東京高等裁判所への管轄移転を請求した。

申立人の主張は、本件被告事件の原因となった勾留更新決定を行った裁判所が控訴審を担当することの不公平性を説くものである。しかし、裁判所が適法な権限に基づき過去に判断を下したことは裁判所の職務執行そのものであり、その判断の内容が被告人の主張と対立するものであっても、当該裁判所が被告事件において偏見を持って審理に臨む客観的理由にはならない。したがって、本件における事情は同号所定の事由には当たらないと解される。

本件管轄移転の請求を棄却する。