管轄移転の決定に対する特別抗告

刑訴法17条1項2号に基づく管轄移転の決定は、憲法32条（裁判を受ける権利）、37条1項（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利）、および31条（適正手続）等に違反しないか。

1. 憲法32条の保障は、国民が憲法または法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を意味し、訴訟法が定める管轄権を有する特定の具体的裁判所において裁判を受ける権利までも保障したものではない。 2. 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏頗（へんぱ）でなく公平な組織構成を有する裁判所を指す。 3. 管轄移転（刑訴法17条1項2号）の決定において、裁判の公平を維持し難いおそれの有無を判断する際は、単に一般民衆の関心の高さだけでなく、被告人が被る不利益をも考慮して判断すべきである。

被告人ら8名に対し、刑訴法17条1項2号（裁判の公平を維持し難いおそれがあるとき）に該当する事由があるとして、管轄移転の決定がなされた。これに対し被告人側は、労働組合員であることを理由とした差別的扱いで憲法14条に反し、また、本来の管轄裁判所で裁判を受ける権利（憲法32条等）を侵害するものであるとして特別抗告を申し立てた。なお、被告人側は、単に一般民衆が裁判の帰趨に関心を寄せていることのみを理由に管轄移転を行うことは違法であるとも主張した。

1. 憲法32条について、管轄移転は法律（刑訴法）に基づき適正に行われる限り、憲法が保障する「法律に定められた裁判所」の枠内にある。 2. 憲法37条1項について、本件管轄移転は公平な裁判を確保するための措置であり、公平な組織構成を否定するものではない。 3. 刑訴法17条1項2号の適用について、原審は単に一般民衆の関心が甚大であるという点のみならず、諸般の事情から裁判の公平を維持し得ない蓋然性を認めている。また、移転により被告人が被る不利益についても十分に考慮・説示していることから、憲法31条の適正手続にも反しない。

管轄移転の決定は憲法各条項に違反せず、本件特別抗告を棄却する。