管轄移転請求事件についてした請求却下決定に対する特別抗告

裁判所職員の不正を前提とする憲法違反の主張が、事実の裏付けを欠く場合に刑事訴訟法433条の適法な抗告理由となるか。また、実質的な法令違反の主張が同条の抗告理由に含まれるか。

刑事訴訟法433条の特別抗告において、憲法31条（適正手続）や37条（被告人の権利）違反を主張する場合、その前提となる事実（裁判所職員の不正等）が記録上認められる必要がある。また、実質的に単なる法令違反を主張するものは、同条の抗告理由には当たらない。

申立人は、損害賠償の請求者と越谷簡易裁判所の職員が通じていたと主張し、憲法31条および37条違反を理由として特別抗告を申し立てた。

記録を精査しても、越谷簡易裁判所の職員が請求者と通じていた事実は認められない。したがって、憲法違反の主張は前提を欠くといえる。また、その余の主張は、憲法違反の形式をとりつつも、その実態は単なる法令違反の主張にすぎず、刑事訴訟法433条が規定する限定的な抗告事由に該当しないと解される。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠くため、棄却されるべきである。

特別抗告の事由は憲法違反や判例違反に限定されており、事実誤認や単なる法令違反を憲法違反に擬して主張しても退けられるという実務上の運用を再確認するものである。答案上では、特別抗告の不服申立範囲の狭さを論じる際の補強材料として機能する。