逮捕監禁、強姦致傷被告事件に対する管轄移転請求棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法17条1項2号所定の「裁判の公平を維持することが困難な虞があるとき」の意義、および同条による管轄移転を否定することが憲法37条（公平な裁判所の保障）に抵触するか否かが問題となる。

刑事訴訟法17条1項2号は、「人心の動揺、風俗の状態その他の地方の状況により裁判の公平を維持することが困難な虞があるとき」に管轄移転を認めるが、本規定は憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」による裁判を担保するためのものである。本条の適用にあたっては、具体的・客観的事実に基づき、当該裁判所において公正な裁判が期待できない程度の「虞」が認められる必要がある。

本件は、被告人が刑事訴訟法17条1項2号に基づき、管轄移転の請求を行った事案である。被告人側は、地方の状況等に照らして裁判の公平が維持できないとして憲法37条違反をも主張したが、原審はこれを認めなかった。本決定文からは、被告人の具体的な罪名や、どのような「地方の状況」が裁判の公平を妨げると主張されたのか等の詳細な事実は不明である。

最高裁は、本件の管轄移転請求の理由が刑事訴訟法17条1項2号所定の事由に当たらないとした原判断を正当と認めた。具体的なあてはめの詳細は判決文からは不明であるが、被告人が主張した憲法37条違反（公平な裁判を受ける権利の侵害）についても、原判断に誤りがないことを前提として、抗告理由には当たらないと判示している。これは、当該地方の状況が、裁判官の独立や不偏不党性を実質的に害するほどの客観的な危険性に達していないと判断されたものと解される。