現住建造物等放火、道路運送車両法違反被告事件についてした管轄移転請求却下決定に対する特別抗告

刑事訴訟法17条1項2号に規定される「裁判の公正を維持することができない虞」の有無、およびその判断の正当性が憲法37条1項に抵触するか否か。

刑事訴訟法17条1項2号の「裁判の公正を維持することができない虞があるとき」とは、裁判官の忌避等の個別的な事由を超えて、当該裁判所の所在地における人心の動揺、報道の影響、またはその他の客観的事情により、裁判の中立公平性が担保できない事態を指すと解される。

本件は、被告人側が刑事訴訟法17条1項2号に基づき管轄移転の請求を行った事案である。被告人側は、原審の判断が憲法37条1項（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利）に違反すると主張し、最高裁判所に特別抗告を申し立てた。具体的な事実関係の詳細は判決文からは不明であるが、管轄移転を必要とする特別の事情の有無が争点となった。

最高裁判所は、原審が「本件管轄移転請求の理由が刑訴法17条1項2号所定の事由に当たらない」とした判断を相当と認めた。被告人側の主張は憲法違反をいうが、その前提となる管轄移転の事由が存在しない以上、憲法問題が生じる余地はない。また、その他の主張は単なる法令違反や事実誤認にすぎず、特別抗告の理由に当たらないと評価された。