保険金請求事件の管轄違移送決定に対する抗告

訴訟法上の管轄権を有する特定の具体的裁判所において裁判を受けることが、憲法32条の保障する「裁判を受ける権利」の内容に含まれるか。

憲法32条は、国民が憲法または法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によって裁判をされることがないことを保障するものである。したがって、特定の具体的裁判所における裁判を保障するものではなく、裁判所の管轄を定める訴訟法の適用誤りがあったとしても、直ちに同条違反とはならない。

抗告人は、相手方に対する保険金請求事件において、甲府地方裁判所には管轄権がないとして東京地方裁判所へ移送する決定がなされたことに対し、これを維持した原決定を不服として抗告した。抗告人は、原決定の管轄権認定および民法・民訴法の解釈に誤りがあり、その結果、経済的理由から訴訟追行が不可能となり、憲法32条が保障する裁判を受ける権利が侵害されたと主張した。

抗告人の主張は、原審の事実認定の不当性や、民法109条、民訴法9条の解釈の誤りを前提とするものである。しかし、憲法32条の本旨は裁判所以外の機関による裁判を排除することにあり、訴訟法が定める管轄権を有する特定の裁判所において裁判を受けること自体を保障しているわけではない。したがって、たとえ原決定に法令解釈の誤りがあったとしても、憲法32条が保障する権利を侵害したものとはいえない。

抗告人の主張には理由がなく、具体的裁判所における管轄の有無の問題は憲法32条違反の問題を生じさせないため、本件抗告を棄却する。