移送申立却下決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告

離婚事件の管轄を夫の住所地等に基づき定める規定が、裁判を受ける権利を侵害し、あるいは法の下の平等や居住・移転の自由、家族生活における個人の尊厳を害するものとして憲法に違反するか。

憲法32条は裁判を受ける権利を保障するが、いかなる裁判所において裁判を受けるべきかという裁判所の組織、権限、審級等については、諸般の事情を考慮して決定すべき立法政策の問題であり、憲法の制限するところではない。また、法の下の平等（14条1項）については形式的・実質的差別の有無を、居住・移転の自由（22条）については制約の有無を検討し、それらが認められない場合には憲法違反とはならない。

離婚事件の管轄を定めた当時の人事訴訟手続法1条1項の規定に関し、抗告人が当該規定は憲法32条（裁判を受ける権利）、14条1項（平等原則）、22条（居住・移転の自由）、24条2項（個人の尊厳と両性の本質的平等）に違反するものであると主張して争った事案である。