清算金請求事件

再生債務者に対して債務を負担する者が、あらかじめ締結された特約に基づき、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社（関係会社）が有する再生債権を自働債権として、自己の債務と相殺すること（三角相殺）が、民事再生法92条1項により許容されるか。

民事再生法92条1項は、再生債務者に対して債務を負担する者が再生手続開始時に再生債務者に対して債務を負担することを要件としており、民法505条1項本文の「2人が互いに債務を負担する」という相互性の要件を維持していると解される。したがって、契約当事者以外の関係会社が有する債権を自働債権とする相殺の合意があっても、相互性を欠く以上、同法92条1項による相殺は認められない。

再生債務者（上告人）と被上告人は、デリバティブ取引の基本契約を締結していた。当該契約には、一方に倒産事由が生じた場合、他方当事者（被上告人）が自己またはその「関係会社」が有する債権を自働債権とし、再生債務者に対する債務を受働債権として相殺できる旨の条項（本件相殺条項）があった。上告人に再生手続が開始された際、被上告人は、自らと同じ完全子会社であるB社が上告人に対して有する清算金債権を自働債権として、本件相殺条項に基づき相殺の意思表示をした。