破産債権確定請求

代表取締役が同一である会社間での手形振出は、利益相反取引として取締役会の承認を要するか。また、承認を欠く（または不適切な）場合の無効を第三者に対抗するための要件は何か。

会社が、その取締役が代表取締役を兼ねている他の会社に宛てて約束手形を振り出す行為は、会社法356条1項2号（旧商法265条）の「取引」に該当し、取締役会の承認を要する。承認を欠く取引は相対的無効であり、会社が第三者に対し振出の無効を主張して責任を免れるためには、当該手形が利益相反取引として振り出されたものであること、およびその振出について取締役会の承認がなかったことについて、当該第三者が悪意であったことを主張・立証しなければならない。

破産会社（振出人）の代表取締役Iは、その子会社（受取人）の代表取締役を兼務していた。Iは破産会社の取締役会から、子会社に対する約束手形振出について「一般的承認」を得て、本件各手形を振り出した。その後、本件各手形は被上告人へ裏書譲渡された。破産管財人（上告人）は、右承認は包括的で不当であり、無効な振出であるとして手形金支払を拒絶した。