約束手形金請求

手形法17条但書の適用において、法人の代表者が他方の法人の代表者を兼ねている場合、一方の法人において生じた事実を当然に他方の法人の代表者としての認識（悪意）として認定できるか。

手形法17条但書にいう「債務者を害することを知りて」という悪意の有無は、手形取得時における法人の代表者の具体的な認識を基準に判断すべきである。法人の代表者が他方の法人の代表者を兼務している場合であっても、一方の資格で関与した事実を当然に他方の法人としての知得とみなすのではなく、事実上当該事実を認識していたか否かにより個別具体的に判断される。

上告人（手形債務者）は、D社との間で本件手形の返還契約を締結していた。その後、被上告人（手形所持人）がD社から裏書譲渡により手形を取得したが、当時の被上告人の代表取締役Fは、D社の代表取締役も兼ねていた。上告人は、FがD社の代表者である以上、返還契約の存在を知り得たはずであり、被上告人は手形法17条但書の悪意の所持人に該当すると主張して、人的抗弁の切断を否定しようとした。

本件において、D社の専務取締役Eと上告人との間で手形返還契約が成立していた事実は認められる。しかし、被上告人の代表取締役であったFは、D社の代表取締役を兼務していたものの、本件返還契約の事実を具体的に知悉していたとは認められない。代表者が同一であるという形式的事実のみをもって、直ちに「事実上並びに法律上」悪意があったと判断しなければならない筋合はなく、Fが事実上これを知らなかった以上、被上告人に悪意があったとは認められない。

被上告人に悪意があったとは認められないため、手形法17条但書は適用されず、人的抗弁は切断される。したがって、上告人の抗弁は排斥される。