約束手形金請求

手形法17条ただし書にいう「債務者を害することを知りて」の意義と、単なる悪意との区別が問題となる。

手形債務者が所持人の前者に対する人的抗弁をもって所持人に対抗するためには、所持人が「悪意」すなわち前者に対する人的抗弁事実の存在を知るだけでは足りず、「手形債務者を害することを知る」ことを要する。

手形債務者（上告人）が、手形所持人に対し、所持人の前者（直接の相手方）に対する人的抗弁を対抗できるかが争われた。上告人は、所持人が抗弁の存在を知っていた（悪意であった）と主張したが、所持人が「債務者を害することを知っていた」点については、具体的な事実の主張・立証がなされなかった。

本件において、上告人は所持人が人的抗弁の存在を知っていた（悪意）と主張するに留まっている。しかし、手形法17条ただし書の適用には、単なる知得（悪意）を超えて、債務者が支払を拒絶できなくなることによって損害を被ることを所持人が認識しているという「害意」に準ずる主観的態様が必要である。本件では、この「債務者を害することを知る」という要件事実についての主張立証がない。

所持人が債務者を害することを知っていたとはいえないため、手形法17条ただし書の適用はなく、債務者は所持人に対して人的抗弁をもって対抗することはできない。