株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

JASDAQ上場会社である抗告人に対し、親会社等（多数株主）が完全子会社化を目的として公開買付け（TOB）を実施した。抗告人は、利害関係のない取締役のみで意思決定し、法務・財務アドバイザーの助言及び第三者委員会の妥当だとの答申を得て、TOBへの応募を推奨した。TOB公表時には、非応募株主からも同額（12万3000円）で全部取得条項付種類株式を用いて取得する旨を明示していた。その後、TOB価格と同額で株式取得の決議がなされたが、反対株主（相手方ら）が価格決定の申立てをした。原審は、TOB後の株価指数上昇を理由に、買付価格を上回る価格を決定した。

本件では、抗告人は多数株主と関係の薄い取締役のみで意思決定を行い、外部専門家や第三者委員会の意見を得るなど、意思決定の恣意性を排除する措置を講じていた。また、TOBに応募しなかった株主に対しても同額で取得する旨が事前に明示されていた。このような「一般に公正と認められる手続」により形成された12万3000円という価格は、多数株主と少数株主の利害が適切に調整され、取得日までの予測可能な市場変動も織り込まれたものといえる。本件において、TOB後の市場全体の株価上昇は「予期しない変動」等の特段の事情には当たらないため、原審が恣意的に価格を補正したことは合理的な裁量を超え不当である。

全部取得条項付種類株式の取得価格は、公開買付価格と同額の1株につき12万3000円とするのが相当である。

キャッシュ・アウト（二段階買収）における価格決定において、M&A指針等に沿った公正な手続（MEBO指針準拠等）が履践されている場合の裁判所の介入を限定した重要な射程を持つ。反対株主による買取請求（117条、182条の4）にも類推適用される実務上の指針である。