不当利得返還等請求行為請求事件

平成12年改正の趣旨は、調査研究活動の基盤充実と透明性確保のため、当該経費の助成を制度化した点にある。本件で交付された「会派運営費」は、要綱上、政務調査費の対象である調査研究に資する経費を除外しており、100条所定の経費以外のものを対象としている。同法100条には上記以外の経費の補助を禁止する規定はなく、立法過程でも禁止の検討はなされていない。したがって、本件経費が「調査研究に資するため必要な経費」に該当せず、かつ「公益上の必要性」が認められるならば、直ちに違法とはいえない。

原審の判断には法令の解釈を誤った違法がある。本件会派運営費が100条の対象経費以外のものか、及び232条の2の公益上の必要性を満たすかを審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。

地方自治体による議会・会派への公金支出の適法性を検討する際、支出の性質が「調査研究活動（現行の政務活動）」に該当するか否かで、依拠すべき根拠条文（100条か232条の2か）を使い分ける判断枠組みとして活用できる。